次世代法・女性活躍推進法における公表
次世代法・女性活躍推進法における公表

クライアントサービス事務所行動計画


次世代法に基づく行動計画
 


従業員が仕事と家庭生活を両立させ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通りに行動計画を作成します。

計画期間   平成28年11月1日〜平成30年10月31日 2年間


内  容1 : 育児・介護休業法に規定された休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施

取組対策 : 労使双方で話し合い、育児・介護規定の見直し、周知を行う


内  容2 : 総労働時間の削減

取組対策 : 柔軟な労働時間制の導入
         ・フレックスタイム制
         ・年次有給休暇の計画的付与、時間単位取得等を導入し取得促進
         ・在宅勤務の導入検討

 次世代法「仕事と介護の両立推進事業」


女性活躍推進法に基づく行動計画


 女性社員が仕事と子育・介護、キャリアアップを両立でき、働きやすい職場、能力を発揮できる職場、継続勤務したい職場となることを目指し、次のように行動計画を策定する。

 計画期間  : 平成28年11月1日〜平成30年10月31日までの 2年間

 
課  題1 : ライフイベントに直面し、仕事を辞めてしまうため、勤続年数が短い

取   組 : 働き続けられる柔軟な勤務形態を実現する

     

課  題2 : 能力向上を目指すキャリアパスがない

取  組  : 多様なロールモデル・キャリアパスを提示する
          ・社員から法人パートナーへの登用
          ・未経験者パートから正社員への登用


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クライアントサービス事務所
〒104-0061
東京都中央区銀座1-14-10
                 松楠ビル10階
TEL:03-5777-5668
FAX:03-5777-5669

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