クライアントサービス事務所行動計画

次世代法に基づく行動計画 


従業員が仕事と家庭生活を両立させ、働きやすい環境を作ることにより、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の通りに行動計画を作成します。

計画期間　　　平成28年11月1日〜平成30年10月31日　2年間


内　　容1　：　育児・介護休業法に規定された休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施

取組対策　：　労使双方で話し合い、育児・介護規定の見直し、周知を行う


内　　容2　：　総労働時間の削減

取組対策　：　柔軟な労働時間制の導入
　　　　　　　　　・フレックスタイム制
　　　　　　　　　・年次有給休暇の計画的付与、時間単位取得等を導入し取得促進
　　　　　　　　　・在宅勤務の導入検討

　次世代法「仕事と介護の両立推進事業」


女性活躍推進法に基づく行動計画

　女性社員が仕事と子育・介護、キャリアアップを両立でき、働きやすい職場、能力を発揮できる職場、継続勤務したい職場となることを目指し、次のように行動計画を策定する。

 計画期間　　：　平成28年11月1日〜平成30年10月31日までの　2年間

 
課　　題1　：　ライフイベントに直面し、仕事を辞めてしまうため、勤続年数が短い

取　　　組　：　働き続けられる柔軟な勤務形態を実現する

　　　　　

課　　題2　：　能力向上を目指すキャリアパスがない

取　　組　　：　多様なロールモデル・キャリアパスを提示する
　　　　　　　　　　・社員から法人パートナーへの登用
　　　　　　　　　　・未経験者パートから正社員への登用